地球を意味付けるお仕事、土地家屋に関する調査・登記のことなら。

筆界特定制度と、境界ADRによる紛争解決


テーマ

日々の暮らしの中で、意識することのない”境界標”。でもいざというときに、自分自身だけでなく子ども、孫の代になって思わぬトラブルに遭遇しない為にも、しっかり確認しておきたい境界標。
境界標にまつわる悲喜こもごもな事例をご紹介します。

テーマ写真



60年後の祖父の気遣い

両親から相続した田舎の土地を不動産業者に下取りとして売却し、新しく都会で住宅を購入することにしました。
取引条件が実測となっていたため、隣地との境界を確認することになりましたが、表の道路を除く他は田んぼで、畦道があったりしてはっきりと境界の位置を確認できない状況でした。
そこで、昔からその土地を耕作してた叔父に尋ねると、「祖父の時代(約60年程前)にそこに根石(現在の境界標)を入れていたはずだ。」と教えてくれました。
近隣の立会いの際、その根石の話をしたところ近隣の方たちも相続を受けた方ばかりで、詳しい事情を知る者もいなかったのですが、とりあえずその辺りを掘ってみることにし、スコップで約40センチ程掘ってみると何か当たる物があり、注意をしながら掘り出してみますと屈曲している箇所の全てに角がある石が出ました。
当然境界については何の問題もなく確認が出来、無事売買は完了することができました。
これをきっかけに私も、自宅にも早速、祖父がしたように境界標を入れようと思っています。


境界石が無くなった!?

今から30年前に土地付きの中古住宅を買いました。購入した当時に境界標がなかったため、分譲地の地積測量図に基づき隣地土地所有者の立会いのもと、境界標を設置しました。
今回、住まいの老朽化で建替えをすることになり、古い住まいを取り壊した時に、工事を担当した工務店がうっかりして、東側の境界標を掘り起こし、無くしてしまいました。
東側の土地所有者は、もっと西に境界標があったと主張して譲りませんでしたが、幸い西側の土地所有者との境界標が残っていたのと、東側の土地所有者の東側の境界標が残っていたため、東側の土地所有者に改めて事情を説明し、立ち合いをおこないその結果了解していただきました。
一時はこれでご近所とトラブルになり、建築が遅れるのかと心配したのですが、残っている境界標から説明をし、なんとか納得していただくことができました。今後このようなことの無い様に、永続性のある境界標を設置することにしました。


見つからない境界石

役所から、道路の境界を明示するから立ち会ってほしい、という通知を受けとりました。何のことか判りませんでしたが、当日役所の方が来られ、私の家の塀の内側まで道路敷きだと言われました。
十数年前にこの土地を買ったとき、確かに境界石があってそれに合わせて塀を作ったはずだったのですが、いくら捜しても境界標が見つかりません。
いつかの道路工事のときに、工事をした会社が工事上のことから取り除いて元に戻さないままにして、わからなくなってしまったようです。
元々設置してあった境界標の意味をよく知らないで、放置しておいた為に、今日のような次第になったものと、反省しています。


やっかいごとも相続?

郷里で一人で住んでた母が昨年に亡くなり実家を相続しました。そしたら地元の不動産業者から土地を含めて購入したいと言われて、誰も住む人もいないので売却することにしました。
不動産会社から境界の立会いをするとのことで帰郷し、実家の隣接者に立会いをお願いしたところ、どうしても西側の所有者の納得を得ることができず、境界確認書を頂くことができません。
原因は、西隣の土地の所有者が15年程前に賃貸マンションを建築した時、基礎工事のコンクリート打ちの際に、約40cm程ベースのコンクリートが父の所有地に湧き出したため、当時父と工事の差し止めでもめたことがあって、そのことを根に持っているようです。結果、法外な印鑑代を要求されたり、売りたくても売れない状況となってしまいました。もめた当時は地元の自治会長に仲裁に入ってもらって「建物が完成したら境界標を入れる」との口約束ができたのですが、その後、境界標は設置されることはなく、父は生前「ご近所の手前、裁判までしたくないが、いつまで待っても境界標を入れてくれない。」とこぼしてました。更に、当時仲裁してくれた自治会長も昨年亡くなられ、他には誰もこの事情を知るものはいないようです。
ご近所のことでもめるのもイヤですが、だからこそ無理強いしてでも境界標をいれるようにすべきでした。



土地の境界・測量のことなら

土地の相続や節税のことについてお悩みを持った方には「やはり土地の問題解決は弁護士に頼まないとだめでなのでは」と考えがちです。 当然、弁護士でないとできない解決方法がありますし、エスアールパートナーズでも経験豊富な弁護士とともに解決に当たっていることがありますが、この「ADRによる解決」や「筆界特定制度」の制定により土地家屋調査士ができる範囲もかなり広くなりました。 エスアールパートナーズでは、「ADRによる境界の解決」や「筆界特定制度」を通じて、土地境界のお悩みを抱えた方の土地の権利関係の明確化を図りながらトラブルの回避・解決のご相談を承っております。


ご相談ください