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筆界特定制度と、境界ADRによる紛争解決


今までは土地の境界紛争が生じた場合、時間と費用がかかる裁判等(調停あるいは筆界確定訴訟、所有権確定訴訟)しかありませんでした。しかし、平成18年1月20日に新たな制度「筆界特定制度」が誕生、更に平成19年4月1日より「ADR法」が施行されました。いずれの制度も、裁判よりもコストや時間を抑えた境界紛争の解決の方法を定めたもので、エスアールパートナーズでは、お客様の状況により最適な方法で問題解決にあたります。
境界とは

境界とは、公的に設けられる土地と土地の境目のことをいいます。土地は1区画ごとに地番という番号が法務局から与えられ、「1区画1筆の土地」として登記簿に登記されています。この地番が与えられた土地と土地の境目に境界標識で境界が明確に表示されます。境界は、所有権のある土地の範囲を定めて土地の権利を守る重要な境界線です。
境界には、所有権の境を示す「*所有権界」と、地番の境界を示す「*筆界」の2種類があります。

境界とは

*所有権界
所有権(土地)の範囲を区画する境界線のことをいいます。隣接する土地の当事者間の合意で、境界線を自由に決めることができる境界です。

*筆界
登記された土地の範囲を公的に区画する境界線です。この境界線は公に法務局によって定められるため、隣接する土地の当事者間の合意によって任意に変更することはできません。



境界に伴うトラブル

所有権界と、法務局で定められた筆界とは一致するのが基本です。しかし、実際の土地の利用状況や占有状態(時効取得等)により、所有権界と筆界が一致しない場合もあります。この境界の不一致により、当事者間でトラブル(境界紛争)が起こります。このようなトラブルを解決する方法として訴訟を起こす方法がありますが、解決するまでに数年間、その期間に応じて弁護士への報酬という金銭の負担があります。



ADR法による解決とは

どんな問題でも、トラブルがあったときに訴訟を起こすよりも、仲裁人を立てて当事者同士の話し合いで解決できれば、互いにしこりを残すことも少なくなりますし、費用や期間も少なくて済みます。
裁判によらず紛争を解決するための手続を「裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)=ADR」といいます。裁判外での調停を制度化する為には、仲裁人の中立性や適格性および調停のルールが必要となりますので、民間の団体がADRを行う際のルールを定める為、平成19年に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)が実施されました。紛争処理期間の主体により「司法型」「行政型」「民間型」に分類されます。
境界紛争がある時、土地家屋調査士は所有権界についての調停をすることが法律上できません。またあいだに入った土地家屋調査士や弁護士が片方の当事者に雇われている場合は、もう一方の当事者が調査士や弁護士に信頼を持てないことがあります。

土地の境界に関するADRでは、土地の筆界の専門家である土地家屋調査士と、法律の専門家である弁護士をメンバーとした民間型境界紛争処理機関が、境界問題を筆界・所有権界の両面からとらえて調停を目指します。法的な判断のみを重視することなく、調停者と当事者がADR特有の多様な解決策を模索し、当事者双方の潜在的な解決能力の力を借りて、あくまで当事者双方の話し合いによる合意によって解決を図っていこうというものです。 しかし、境界ADRで問題を解決するには、まず当事者全員が調停のテーブルにつく必要があり、調停にどうしても参加してくれない当事者がいる場合は不成立となります。調停が成立した場合、調停費用は両側の土地の所有者両方で協議の上負担するので、仲裁人との間に信頼関係を築き易いというメリットがあります。民間型境界紛争処理機関は大阪では、大阪土地家屋調査士会館内に「境界問題センターおおさか」が、東京では、同じく東京土地家屋調査士会内に「境界紛争解決センター 」が開設されています。



土地の境界・測量のことなら

土地の相続や節税のことについてお悩みを持った方には「やはり土地の問題解決は弁護士に頼まないとだめでなのでは」と考えがちです。 当然、弁護士でないとできない解決方法がありますし、エスアールパートナーズでも経験豊富な弁護士とともに解決に当たっていることがありますが、この「ADRによる解決」や「筆界特定制度」の制定により土地家屋調査士ができる範囲もかなり広くなりました。 エスアールパートナーズでは、「筆界特定制度」等を通じて、土地境界のお悩みを抱えた方の土地の権利関係の明確化を図りながらトラブルの回避・解決のご相談を承っております。


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