建物の所有者・所在・構造・面積などの情報を常に最新の状態に保ち、増改築や取り壊し、用途変更などがあった場合には、その日から1ヵ月以内に変更登記を行うことが法律で求められています。（不動産登記法）
登記が現状と異なると、所有権の証明や売却・担保設定に支障が出る可能性があるため、登記漏れ・誤りによるトラブルを回避するためにも、最新の情報に更新し、管理を行うことが重要です。

登記情報が整っていることで、資産価値の証明がしやすくなるため、金融機関との取引（担保設定など）や売買等もスムーズに行うことができます。
企業の組織変更（グループ内の移動）やそれに伴う売却をする際には、必ず登記を現状と合致させておく必要が求められます。
これらの作業は事業規模によっては、かなりの時間と費用も必要になるので、あらかじめの計画が必要になります。

エスアールパートナーズでは、現在、建物を全国各地に複数所有している個人の方や特に企業様の未登記建物を含めた建物と登記情報を一致させ、これを一元的に管理することで、資産活用に迅速に対応し、クライアント様の不動産価値を最大化させるサポートを行っています。